共同研究
制度の概要
この制度は、本学の研究者と一般企業や公共団体等の研究者が対等の立場で、共通の研究課題について、「契約」に基づき「共同研究」を行い、優れた研究成果を生みだそうとするものです。
【共同研究開始までの事務手続きの流れ】
共同研究区分の説明（必要な経費）
次の２つの形式になります。
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大学において、企業等の研究者（研究員）を受け入れて、各々の研究者が共同して行う研究
- 研究員料
- １人につき６ヶ月で220,000円、12ヶ月で440,000円が基本となっております。なお、実施期間がそれらの期間を超える場合は、その期間に応じて基本となる額を加算いたします。
- 直接経費
- 直接経費は、謝金、旅費、人件費（研究担当者以外）、設備費、消耗品費等の研究に直接かかる経費及び研究担当教員の人件費相当額のことをいいます。
- 間接経費
- 直接経費の30％
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大学及び企業等において、各々の研究者が共通の課題を分担して行う研究。（研究員の受け入れなしの場合）
- 直接経費
- 上記１の直接経費に同じ。
- 間接経費
- 上記１の間接経費に同じ。
研究期間
企業等との合意による任意の期間とし、翌年度以降にわたる複数年契約も可能です。なお、研究期間は概ね５年を上限とします。
それ以上にわたる契約も可能ですが、下記問い合わせ先までご相談願います。
また、経費についても、ある程度の分割納付契約が可能です。
企業等の研究者（研究員）
現に研究業務等に従事し、本共同研究に参加が可能な研究者や在職したまま大学に派遣が可能な研究者をいいます。
手続き・仕組み
- 共同研究申込書、秘密情報等管理に係る回答書及び共同研究員調書を社会連携チームにメールで提出していただきます。
- 本学委員会の審議を経た上で、受入決定を通知いたします。
- 双方の合意の上で、契約を締結いたします。
- 共同研究経費（研究員料、直接経費及び間接経費）を本学に入金していただくための請求書を送付します。
- 上記(4)の所定経費を振り込んでいただきます。なお、振込手数料は振込者にてご負担願います。
- 共同研究経費は本学の会計機関の下で経理いたします。
- 上記(4)の経費の入金確認後、共同研究を開始いたします。
- 参考：本学委員会（外部資金等委員会）
毎月２回（第２・４金曜日)の審査を行っております。
注）当該審査日の７日前までの申込み分について一括審査をしております。 - 上記につきまして、ご質問等がございましたら、下記問い合わせ先までご連絡お願いいたします。
特許の扱い
本学との共同研究に対する寄与度によって異なり、大学の所有や、大学と企業等との共有となります。また、当該企業等又は当該企業等の指定する者に限り、特許出願の時から優先的に実施することもできます。
優遇税制
大学と企業等との共同研究において、企業等が支出した共同研究経費の一定額を法人税から控除できます。必要な方は証明書を発行しますので、下記問い合わせ先に相談してください。
申込書様式等
本学に共同研究を申し込まれる方は、下記の書類を社会連携チームにご提出ください。
提出書類に不足があると、事務手続きに遅延が生じます。
共同研究申込書、
秘密情報等管理に係る回答書
（2023/10/4改定）
- このファイルには共同研究申込書と秘密情報等管理に係る回答書が含まれていますので、両方を作成の上、メールにてご提出ください。 研究実施期間中に回答書の回答内容に変更があった場合は、その都度回答書のみをご提出ください。
- 秘密情報の区分（秘、厳秘、機密）の詳細については、回答書末のフローチャートおよび国立大学法人三重大学産学官連携における秘密情報管理規程・別表第1を参照してください。
- 回答書中の用語の定義については、産学官連携リスクマネジメント用語集を参照してください。
- （参考）産学官連携における秘密情報管理
