受託研究員
制度の概要
この制度は、産業界から現職の研究者や技術者を受託研究員として受け入れ、大学院レベルの研究の指導を行うものです。このほかに、公立大学、専門学校、私立大学、専修学校の教職員を受け入れて研究指導を行う私学研修員制度もあります。
【受託研究員受入れの事務手続きの流れ】
お知らせ
令和元年10月１日以降、研究員費の額が変わります。
研究期間及び研究員料
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- 区分
- 長期
- 短期
- 研究期間
- 6か月を超え、1年以内
- 6か月以内
- 研究員料
- 567,000円
- 283,500円
注） 研究期間については、受入許可日の属する会計年度を超えることはできません。
なお、研究継続の必要がある場合は、翌年度に向けて更新ができますが、上記研究料が別途必要です。
国の一部機関、各種教育機関の一部については特例があります。詳細は事前に下記問い合わせ先へお問い合わせください。
受託研究員の資格等
現に研究業務に従事し、在職したまま大学に派遣が可能な研究者及び技術者で大学院に入学可能な者又はこれらに準ずる者としています。
手続き・仕組み
- 受託研究員申込書、研究員の履歴書、健康診断書等を社会連携チームにメールにて提出していただきます。
- 本学委員会の審議を経た上で受入決定を通知いたします。
- 研究料を本学に入金していただくための振込依頼書（請求書）を送付いたします。なお、振込手数料は振込者にてご負担願います。
- 上記(3)の振込依頼書により所定研究料を振り込んでいただきます。
- 受託研究員を派遣いただき、指導教育職員のもとで研究をしていただきます。
- 参考：本学委員会（外部資金等委員会）
毎月２回（第２・４金曜日）の審査を行っております。
注）当該審査日の７日前までの申込み分について一括審査をしております。
