はじめに

平成29年5月22日に「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書(以下「名古屋議定書」)」が締結されたこと等に伴い、 同議定書が発効した平成29年8月20日以降、次のような場合には注意が必要となりました。 ※遺伝資源:遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材であって現実の又は潜在的な価値を有するもの。

具体的には、次のような対応が必要となります。
※学術研究、学術論文や学会発表においても対応が必要となります。不適切な手続に基づいて上記研究活動をおこなった場合、相手国からの申立により、研究活動の停止や 学術論文の取り下げにつながるリスクがあります。

  1. 遺伝資源の取得は提供国の法令に従う
  2. 提供国政府に事前届出を行い、許可を受ける(事前同意、PIC)
  3. 提供者(相手先機関)と利益配分などの規定を含む相互同意(MAT)を結ぶ
  4. 提供者(相手先機関)と研究担当理事名でMTA(Material Transfer Agreement)を締結した上で、遺伝資源の持込または提供を受ける
  5. 環境大臣への報告及びモニタリング対応
  6. MAT に基づき、利益配分を行う
遺伝資源の取得の機会(Access)とその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(Benefit-Sharing)は、生物多様性の重要課題の一つで、Access and Benefit-Sharing の頭文字をとってABSと呼ばれています。
「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」は生物の多様性に関する条約の3つ目の目的に位置づけられ、条約締結国に対して、遺伝資源の取得の機会について「情報に基づく事前の同意」及び遺伝資源の提供者と取得者の間で「相互で合意する条件」によること等を求めています。
名古屋議定書は、ABSの着実な実施を確保するための手続きを定める国際文書であり、平成29年5月10日に国会において締結が承認されました。
また、それを受けて、提供国等からの信頼を獲得し遺伝資源を円滑に取得できるようにすることで、我が国国内における遺伝資源に係る研究開発の推進等に資することを目的として、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平へ配分に関する指針」が、平成29年5月18日付けで公布され、名古屋議定書が、我が国において効力を有することとなる平成29年8月20日から施行されました。

参考資料

ABS指針対応における大学のリスクマネジメントに関するハンドブック
大学におけるABS指針対応について、特にリスクマネジメントの観点から解説したハンドブックです。

リンク

ABS学術対策チーム(国立遺伝学研究所)
生物多様性条約事務局(English)
ABSクリアリングハウス(English)
遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)について(文部科学省)
遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(ABS)(環境省)
海外生物遺伝資源の利用促進のための総合窓口(農林水産省)
生物多様性条約(CBD)に基づく「生物資源へのアクセスと利益配分」(一般財団法人 バイオインダストリー協会)
海外資源へのアクセス(独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE))
生物多様性条約および名古屋議定書の魚類学分野への影響〜知らなかったでは済まされないABS問題〜(一般社団法人 日本魚類学会)