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秘密保持契約（NDA） 有体成果物移転契約（MTA）

教職員個人が契約者になることはできませんので、締結の必要がある場合には、事前に知財ガバナンス部門までご一報ください
（契約内容については事前に協議し、適宜変更して対応しております）。 また、契約の相手先が海外の場合は、安全保障輸出管理の手続も必要です。