安全保障輸出管理 > 海外とMTA・NDAを締結して物品・技術を提供する場合

海外とMTA・NDAを締結して物品・技術を提供する場合

MTA（有体成果物移転契約）・NDA（秘密保持契約）について

契約の締結が必要な場合は、事前に社会連携チームにお問合せください。
なお、教職員個人が契約者になることはできません。

申告手続き

「（様式1-7）チェックリスト（MTA・NDAに基づく物品または技術の提供）」をダウンロードし、チェックリスト右側のフローに従って記入した上で提出してください。

FAQ

日本法人等の外国にある支店、出張所その他の事務所とMTA・NDAを締結するのですが、チェックリストを提出しなければいけませんか？
外国との共同研究という扱いになりますので、提出の必要があります。
外国法人等の我が国にある支店、出張所その他の事務所とMTA・NDAを締結するのですが、チェックリストを提出しなければいけませんか？
当該支店等から本社に技術・物品が渡る可能性もありますので、チェックリストを提出して下さい。
経済産業省のWebサイトのQ&Aもご参照ください。