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産学官連携活動の流れと留意点
 

 日常的な教育研究活動の中で、利益相反の状況に対する「気づき」が重要です。研究の流れにそって、具体的な留意点を以下に示します。
 
研究テーマの選定と計画

研究テーマの選定には、まず、大学が行う研究としてふさわしいかどうかを第一にしなければなりません。

例えば、共同研究相手企業の利益を誘導する懸念があると、大学の研究活動とは関係なく、特定の企業のためだけに研究をしていると思われてしまう恐れが生じます。このような疑念をもたれるテーマ選定は適切とはいえません。

そして、限られた資源の有効活用を考慮しながら、実現可能な研究計画を、テーマや範囲の選定を念頭にいれつつ、策定していく必要があります。

研究資源の調達には経済的行為が伴います。なんらかの利害関係のある外部者(企業等)からの調達には、学内のルールに留意するなど、適切な対応が不可欠となります。
 
研究活動の関係者との対応

研究活動の関係者に対しても、注意する点があります。

学生: 学生の共同研究への参加は教育的に意義のあることです。しかし、参画に対する本人の意志を確認する必要があります。また、共同研究を行っている企業の秘密事項の取扱、情報漏えい防止の徹底などの対応がなされなければなりません。

研究施設・機材等の購入業者: 購入の際には、大学のルールに従い透明性のある対応が求められます。

兼業先: 共同研究の成果を活用するためには、多くの場合、相手企業への技術指導が不可欠となります。教職員は、大学に対する責務をおろそかにしてしまう事態を回避するためにも、時間管理と学内ルールの即した手続きを行うことが大切です。
 
研究成果の活用
 
研究成果活用の形態には、共同研究相手や大学の意向に配慮してください。特に、特許権が取得できる可能性の高い発明等については、取扱に充分注意する必要があります。研究成果の実用化のために、起業を考えるケースもあります。設立には、様々な形態が想定できますが、多くの場合、企業と教職員の間に、経済的な関係が生じることになります。また、ライセンスの許諾等も重要なポイントです。これらは、注意すべき利益相反関係であり、疑念や嫌疑がもたれないような行動を心がけることが大切です。